個別企業の組織風土を診断。診断結果を経営に活かして下さい。

現在日本の産業には以下のような事業環境からの要請への解答が求められています。

• 雇用のアウトソーシング化、パート化の進行により、雇用者の帰属意識が希薄化していく傾向にあり、企業は雇用におけるセキュリティマネジメント体制の構築が急務となっている。
• 相次ぐ食品業界の不祥事により、食の安心安全の消費者ニーズは高まる一方であり、企業はセキュアなコンプライアンス組織体制作りが不可欠な状態となっている。
• 個人情報保護法の制定により、顧客情報を取扱う企業の情報セキュリティニーズが喚起され、ISMS/BS7799並びにプライバシーマークなどの認証取得支援事業、並びにシステム構築支援事業の機会が創出。
• 情報セキュリティ体制に関して、ハードな側面からだけの運用に限界が露呈してきており、ハードを運用する人組織の問題がクローズアップされてきている。
• コンプライアンス体制やＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組みが、企業の格付けやディスクローズに影響。
• 日本経団連が、コンプライアンス体制徹底を要請、経済同友会がＣＳＲの取り組みを提言。

このためには産業を構成する各企業がどのような組織行動特性を持っているのかを明らかにし、さらにそれら各企業が集積する地域の組織風土的な特長があるのか、あるとすればそれはどのようなものなのかを解明することは地域社会にとって有意義なものと考えます。

以上のような背景のもと本研究所の１つのプロジェクトとして、地域の産業を構成する各企業が持つ組織風土（組織行動特性）を診断・調査し、その地域の産業特有の風土特性を明らかにしていきます。（ＤＢ化していきます：産業別、業種別、業態別等） 　
また、日本の他の地域産業との風土特性の比較や時系列的な比較も行い、風土特性の違いや変化と産業構造との関係を解明していきます。

（１） 診断・調査の対象
診断・調査の基本単位は地域に属する個別企業が対象となります。

1. 個別企業に対する組織風土の診断・調査は原理的には２人以上の組織であれば診断は可能です。
2. 診断はアンケート方式によりサプライチェーン全体の全従業員に対して実施することが理想的です。個別企業名、データ等の機密はすべて保証されています。
3. 診断の結果「報告書」という形でお渡しすることになります。

（２）調査研究の公表について
各個別企業のデータが蓄積された段階で業種、業態等の地域の産業全体の組織風土の特長を研究所として発刊する「研究紀要」という形で公表していきます。

（３）費用
サンプル数によって変わりますので、具体的にお問いあわせ下さい。

（１） 診断の内容

診断は組織風土（組織行動特性）の再開発の役割を重視した内容で構成しています。
すなわち、現状の組織風土がこうであるという診断でなく、よりよい組織風土を構築していくために何が問題かを浮かびあがらせるような内容にしています。
・診断する基本的な機能は次のものです。
・診断項目は以下のように大きく「基本診断」と「オプション診断」に分かれます。
・「オプション診断」は必要により追加することができます。

（基本診断）
1. モニタリング機能
   組織の死角となるところを排除する機能の状態を探ります。
2. コミュニケーション機能
   共感に支えられた組織統合的機能の状態を探ります。
3. ナレッジ機能
   変化に対しての学習や知恵を共有する機能の状態を探ります。
4. 事件・事故の予測機能
   組織の潜在的脆弱性を探ります。
（オプション診断）
5. 従業員の満足度
6. 顧客の満足度
7. その他追加的に診断したい項目

（２）診断により主に明らかになること

会社全体、部門別に以下が主に行われます

1. 潜在的・顕在的な組織風土上のリスク
   現状の組織風土から予測されるどのようなリスクがどの程度存在するか。
2. 組織が有する事件・事故の予測
   「セキュリティ・リスク」、「情報漏えい」、「不祥事」、「事故や失敗の可能性」、
   「顧客喪失リスク」等、組織の潜在的脆弱性の予測が行われます。
3. オプションとしての「顧客満足度」、「従業員満足度」
   当社の顧客はどの程度満足しているか、当社の従業員に対する「仕事充実感」、
   「会社信頼感」、「ストレスの反応の程度」はどの程度か

（３）現場の生の声を浮かび上がらせる質問内容

このような診断にあたってよくあることは回答者が質問者の質問意図を自分なりに解釈をして、その解釈にそった回答をするケースがよく見られます。
本診断においてはこのような「よく答えよう」あるいは「ウソをつく」といった回答は排除されるよう質問は心理的に設定されています。したがって組織風土のあるがままの姿が見えるようになっています。

本研究所は地域産業の組織風土を明らかにすることを目的として設置されていますので、診断結果の後、各企業がどのように改革・改善に取り組むべきかまでは提案をいたしません。
診断後の改革・改善の取り組みについては本研究所と業務提携をしているプロフェッショナル・サービス・ファームを紹介いたしております。
もちろん、本研究所も提携ファームとのアライアンスの中でサポートをしていくことになっています。

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