税理士国家試験科目の会計学科目が一部免除に 税理士国家試験は、会計学に属する科目（簿記論、財務諸表論）の2科目と、税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）のうち受験者の選択する3科目（所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択）の計5科目について行われています。本研究科の会計の領域で修士論文を作成して修士号を取得し、審査で認められると税理士試験科目のうち、会計学科科目の一部が免除されます。 今日的問題が隠された現実の事例は最高の教科書 「企業・起業のマネジメント」領域の科目にケース・スタディを取り入れています。これは、現実に起きている事例こそ最高の教科書であり、今日的問題が隠されていると考えているからです。経営学の理論や代表的なシステムの事例を学習できるように配慮するとともに体系的な理論学習も合わせて行うようにしています。経営には唯一絶対の正解が存在しないため、現実の経営問題を分析するための切り口や方法論のほかに体系的な理論が学習できることを重要視しています。 コンピュータを活用し、情報を解析・評価・分析する 「企業・起業のマネジメント・サイエンス」領域では企業経営者が行うべき問題発見・分析・解決のノウハウをコンピュータの支援により論理的に整理して表現・解析・評価・改善する手法を学びます。システムエンジニアリングに関する知見を経営のノウハウやデータ情報と融合し、「仮説設定→データ／情報収集／分析→実践→評価→改善」というサイクルにおいて、コンピュータを活用しながら経営問題解決の科学的スキルを向上させようとするものです。 ユビキタス社会におけるメディアやネットワークの理論・技術とスキルを修得する 「メディア／ネットワーク」領域のメディア分野では映像と音の幅広いデジタル処理技術の実践的な知見とスキルを学び、その表現方法の活用技術を獲得します。ネットワーク分野ではネットワーク技術の幅と深さをネットワークの活用事例の研究を通して学ぶことにより、ネットワークのスペシャリストをめざします。シスコネットワーキング・アカデミー校に認定されている本学ではより高レベルのシスコ技術者資格を取得することが推奨されます。 産業・政策研究所 地域密着型の教育機関として知の財産を地元に還元しています 豊橋創造大学産業・政策研究所は「地域密着による学産官共生」という基本理念のもと、2003年に設立されました。「情報センター」、「地域産業研究所」、「コンサルティング」の3部門からなり、地域産業に関する情報提供や教員による経営相談など、本学が有する専門知識で広く社会に貢献しています。 ◆地域産業研究部門 本学の教員と地域の企業・行政との連携で、この地域の産業について研究 ◆情報センター部門 この地域の産業についてのさまざまな情報を蓄積し、提供する部門 ◆コンサルィジング部門 新規事業の立ち上げや中小企業の経営問題などの相談に応じる部門 平成15年、産業・政策研究所が発表した「組織ドック」。 これは、情報の共有や円滑なコミュニケーションがおこなわれているか、教訓を生かす体制ができているかなどを調査・分析し、企業経営をサポートしていこうというプログラムです。経営コンサルタント会社・サンスパイラルとの共同開発で誕生しました。診断結果をデータとして蓄積し、地域の産業特性の研究にも役立てられています。